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海外の幼児教育・幼児教室事情ってどうなの?

幼児教育は世界中で行われていますが、日本とは異なる部分も多いようです。ここでは、海外の幼児教室など幼児教育事情をご紹介します。

各国の幼児教育

海外の幼児教育とひと口にいっても、国によってそれぞれ特色があります。いくつかの国の幼児教育について見てみましょう。

  • アメリカ
    多民族国家として有名なアメリカでは、文化的・言語的・経済的などさまざまな面から均一的な教育が難しいこともあって、学力の水準と格差が問題となっていました。そこで、2002年に「落ちこぼれる子どもを出さない法(NCLB法:訳し方はさまざまです)」という法律ができています。
    この法律そのものは、小学校から中学校に相当する学年を対象にしたものです。一見すると、幼児教育とこの法律に関連性はなさそうですが、学力は幼い頃からの教育が下地となることもあり、法律制定を機に幼児教育が強化されたことも事実でしょう。
    アメリカは連邦制国家のため、州による差はあるものの、3歳前後の幼児教育で「読み書きそろばん」ともいえる教育が取り入れられていることが珍しくないようです。
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  • フランス
    フランスでも幼児教育には力が入れられており、3歳時にはかなりの子どもが幼児教室などの幼児教育施設に通学・通園しています。5歳まででの通学・通園率はほぼ100%ともいわれています。フランスでは小学校や幼稚園で幼児教育を実施しており、これはアメリカも概ね同様です。また、通常は3歳からのところを、希望により2歳から通学させることも可能となっているため、2歳児の1/3以上が通学・通園しているとのデータもあります。その背景として、フランスでは共働きが当然であることと、幼児教育施設の保育料が無料であることが考えられます。
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  • ドイツ
    ドイツの幼児教育は、旧東ドイツと旧西ドイツに分かれていたころから進んでいたといわれています。ソビエト連邦を盟主とする共産圏に属していた東ドイツで、労働する女性の変わりに子どもの面倒をみる仕組みが必要だったのは理解できます。西ドイツは他の西側諸国と同じような状況だったようです。
    現在のドイツでは、学力低下に対するアプローチとしての幼児教育が推進されています。ドイツでは、保育所と幼稚園は対象となる子どもの年齢が異なるだけで、一連の施設として考えられており、管轄する官庁も同一です。また、両者を統合した施設も運用されており、適切な幼児教育の実施が実現されようとしています。ただし、アメリカ同様に連邦制国家であるため、州による差があることも事実です。
  • シンガポール
    兵庫県と同程度の人口を持つシンガポールは、人材こそが資源ともいえる国家です。そのため、エリート教育が浸透しており、早くからセレクションが行われます。熾烈な競争を勝ち抜くためには、より小さな時期から幼児教育をはじめる必要があるといえるでしょう。
    現在では、多様性を発揮する教育へのシフトチェンジが図られているといわれています。しかし、能力主義であることに変わりはないようで、学校での教育にすんなりと入れるように、幼児教育が熱心に行われています。

日本との違い

 

ここまで、世界的にも幼児教育が熱心だとされている4ヶ国の状況を見てきました。日本と似ている部分もあれば異なる部分もあります。ここで注目したいのは日本との違いです。

とくに目立つのが、外形的にはともかく、実質的に小学校に内包されるような形で幼稚園があったり、その幼稚園の一部に保育所的な機能や幼児教室を持たせたりしている点です。つまり、より学校教育に近いイメージで幼児教育が行われるなど、教育としての体制が作られている点が日本と違うところのひとつです。

また、フランスの保育料無料なども大きな違いだといえるでしょう。日本でも2017年12月に、認可保育所に限り3歳から5歳を無料化することが決まりましたが、実施されるのは2020年となっています。

幼稚園と保育所の一元化という点では、日本にも「認定こども園」というものがありますが、海外のいくつかの国では、ずっと前からこうした取り組みがなされています。さらに、単に器と予算の話ではなく、より踏み込んだ幼児教育の質の問題に取り組んでいる点も日本との違いのひとつです。この点では、遅ればせながら日本でも改革が行われつつあります。

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